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1. 玉野市議会 2017-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 玉野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成２９年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回玉野市議会定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月10日（金曜日）議事日程　第５号　平成29年３月10日（金）　午後１時30分開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午後１時30分　散会　午後４時34分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２０名）　２番　西渕　大助君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　広畑　耕一君　　　　　　　　11番　三宅　宅三君　　　　　　　　12番　藤原　仁子君　13番　赤松　通博君　　　　　　　　14番　藤原　行照君　　　　　　　　15番　山本　育子君　16番　大月　博光君　　　　　　　　17番　三宅　一典君　　　　　　　　19番　氏家　　勉君　20番　伊達　正晃君　　　　　　　　21番　浜　秋太郎君　　　　　　　　22番　河崎　美都君　23番　高原　良一君　　　　　　　　24番　有元　純一君　　　　　　　　25番　渚　　洋一君　26番　北野　良介君　　　　　　　　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　西　村　薫　三　君　政策財政部長　　加　藤　翔　大　君　　　　　　　　　総務部長　　　　山　上　誠　二　君　健康福祉部長　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　建設部長　　　　小　橋　康　彦　君　産業振興部長　　尾　崎　敬　一　君　　　　　　　　　教育長　　　　　板　崎　　　彰　君　教育次長　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　敬　一　君　消防長　　　　　澤　　　満　也　君　　　　　　　　　監査事務局長　　谷　川　久　人　君　会計管理者　　　藤　原　裕　士　君　　　　　　　　　病院事業管理局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　亮　治　君　総合政策課長　　中　嶋　英　生　君　　　　　　　　　教育総務課長　　服　部　克　巳　君　人事課長　　　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　財政課長　　　　藤　原　秀　紀　君　総務課長　　　　萓　　　哲　司　君事務局職員出席者　局長　　　　　　竹　内　啓　二　君　　　　　　　　　次長　　　　　　上　坂　一　人　君　議事係長　　　　大　前　和　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（広畑耕一君）　皆さん、こんにちは。ただいまの出席は20人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　　　　　　　　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（広畑耕一君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　日本共産党玉野市議団の西渕大助です。　きょうは、議長の許可をいただきまして、発言通告書と一部順番を入れかえまして、一問一答形式にて質問をいたします。　１つ目は、生活支援制度の確立についてです。２つ目は共同供養塔の設置について、３つ目は産業廃棄物中間処理施設の建設について、そして最後に市政運営の基本方針について、以上４つの項目について質問をさせていただきます。　それでは、生活支援制度の確立についてであります。　国民健康保険や市県民税、固定資産税などの債権回収について、失業や低所得などにより生活に困窮する債権者から強権的に取り立ててはなりません。税金以外にも借金などを抱えている場合もあり、生活全般の見直しから始めなくてはなりません。私は、相談窓口を設置して、納付書や督促状などに相談窓口の紹介文章を同封また生活の再建に向けた取り組みを行うべきだとこれまで主張してまいりました。　滋賀県野洲市では、市民の生活を壊してまで滞納整理を行うのは本末転倒であり、生活を壊さずに納付をしてもらうのが原則として債権管理条例を制定し、滞納されている方からいかにお金を回収するかではなく、困っている人をいかに支援するかという視点で、市民生活相談課を窓口にして相談者の悩みを引き出し、各課が連携し、さらには法律家などの専門機関と一体となって債務整理や就労など、相談者が自立できる生活再建支援を行っているとのことであります。　ここで、2017年１月23日発行の全国商工新聞の記事を御紹介させていただきます。　こういった記事であります。一面にこの滋賀県野洲市の取り組みが載っております。私がまとめるよりも、読んだほうが伝わると思いますので、その一面ちょっと長いですが、読み上げさせていただきます。　税金が払えない、一括納付を迫られた、預金が差し押さえられた。自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視しているのが滋賀県野洲市。納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。その仕組みを債権管理条例、ようこそ滞納していただきました条例という副題がついているそうであります。　滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建の手助けをしています。税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則。山仲市長は条例制定への思いを話します。条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず放棄できるようにしたとのことであります。さらに、住民税や固定資産税、国民健康保険料のほかに、給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理、市民生活相談課と連携し滞納を解決するだけではなく、生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みをつくりました。自立支援を優先することは理想論過ぎる、全体の奉仕者である公務員が個人のためにそこまでやっていいのかなどの指摘もある。しかし、目の前の１人を救えなければ問題は解決しないと山仲市長は力を込めます。市民生活相談課が設置された2011年度からの相談者総数は1,000人を超え、毎年200人近くが相談に訪れています。　生水課長補佐は、住民税が滞っていれば固定資産税や国保税を納められず、水道料金や給食費も滞納してる可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事と胸を張ります。市民生活相談課では、相談者から親身になって話を聞き、生活再建のプランを立て、支援調整会議を毎月開いてプランの内容を検討しています。　就労支援を生活再建の柱の一つに据えていることも大きな特徴で、ハローワークとも連携し、市役所内に常駐する就職支援ナビゲーターが就労相談に乗っているとのことです。　過去の相談事例では、大学を卒業してブラック企業に就職した20代の男性は、心身ともに疲れて仕事ができなくなり、パチンコ依存症になって多重債務に陥り、野洲市に戻ってきました。市民生活相談課が相談に乗り、法律家につないで債務を整理。男性は福利厚生が整った企業に就職、元気を取り戻して生活できるようになりました。　飲食店を経営する30代の男性は、市税と国保税を合わせて30万円の納付が滞り、その上180万円の借金がありました。督促状の中に債務整理の案内があったことから、市民生活相談課を尋ねて相談。18万円の所得の中から毎月８万円を返済し、税金が納付できなかったことを話しました。市民生活相談課では、弁護士につなぎ、毎月２万円を４年間返済することで貸金業者と和解し、市民税と国保税は合わせて毎月３万円ずつの分納に。男性は、生活を立て直して商売を続けているとのことであります。　安倍政権の悪政によって経済が疲弊し、労働者の賃金は上がらず、中小業者の営業は危機に直面。高齢者も年金が減らされ、滞納者は生まれ続けていますが、野洲市は税金を納めたくても納められない人が圧倒的。そんな市民から税金を取り立てていいのかという立場を貫いてるとのことであります。2015年度は35件の差し押さえを行えましたが、生存権を守り、滞納債権を換価するとなったときも本当にそれでいいのかと債権管理審査会が慎重に議論しています。　全国の自治体では、月間などを設けて滞納整理を強めているところもありますが、──玉野市も同様であります──山仲市長は、全く効果がないし、市がやるべきことではないと切り捨てているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　現在、玉野市では滞納者に対してどのような対応をなされているでしょうか、お聞かせください。　次に、税、保険料等の滞納者はどの程度になっているでしょうか。そのうち、生活困窮による滞納はどの程度かお聞かせください。　玉野市でも、滋賀県野洲市のような条例を制定して制度を確立するべきではないでしょうか。困っている人をいかに支援するかという視点で、市民の生活を壊さずに納付してもらうべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　西渕議員御質問のうち、玉野市でも債権管理条例を制定し、困っている人をいかに支援するかという視点で納付してもらうべきではないかについてお答えをいたします。　議員御案内の野洲市では、生活困窮者の支援を目的に市民生活相談課という専門の部署を設け、滞納者の相談に応じる中で、必要に応じて無料の法律相談や司法書士、弁護士といった専門家につなげたり、またハローワークと連携し、就職支援ナビゲーターが就労相談に乗るなど、滞納者の生活再建を支援するための暮らし全般を総合的にサポートする相談体制が構築されているとのことであります。　本市におきましても、市民生活に関係したさまざまな相談につきましては各担当課の窓口できめ細かく相談に応じており、また市民相談室では弁護士の無料法律相談や各種相談には応じておりますが、個人情報の問題などから、野洲市のような一元的な相談体制の構築に至っていないのが現状でございます。　また、議員御提案の債権管理条例につきましては、市税や国保料等のいわゆる強制徴収債権とは違い、幼稚園の保育料や生活保護費返還金などの非強制徴収公債権や市営住宅使用料、水道使用料、給食費といった私債権の場合は債権放棄に関する法の規定がないため、野洲市を始め他の市町村においては地方自治法第96条に基づき債権管理条例を制定することにより、債権放棄を可能としているところでございます。　本市におきましても、市民の生活が健全でなければならない、市民の生活をまず第一に考え市税等を納付してもらうべきとの視点については参考となるところでございまして、玉野市行財政改革の実施計画において記載しているところではありますが、今後税と他の公金債権の一体徴収のあり方を検討していく中で、一元的な相談体制や債権管理条例の制定につきましても、課題等も含め検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　加藤翔大君　登壇〕 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　西渕議員の御質問にお答えいたします。　まず、玉野市では滞納者に対してどのように対応しているのかについてでございます。　市税、保険料について、納期までにお納めいただけない場合は、災害等特別な事情がない限り、督促状を発送して自主納付をお願いしております。　それでもなお、納付いただけない場合には、電話連絡、訪問、催促書等により、できる限り納付相談の機会を設けるよう努めております。　また、納付相談の際には、滞納者の生活実態等の御事情をお聞きし、きめ細かく対応するよう配慮しております。　しかしながら、電話も相談にもお越しいただけないような場合や、十分な担税能力を有すると思われる場合また分納の約束をしても履行されない場合などは、税、保険料負担の公平性の観点から滞納処分等を実施することといたしております。　次に、税、保険料等の滞納者はどの程度か、また生活困窮による滞納はどの程度かについてでございます。　３月７日現在で、市税の滞納者は3,024人、国民健康保険料の滞納者は1,091人、介護保険料の滞納者は364人でございます。　そのうち、生活困窮から生活保護受給により、執行停止している滞納者が市税で110人、国民健康保険料で25人、介護保険料で16人となってございます。　また、納付相談により生活状況等を確認した結果、分割納付を行っている方は、先ほどの滞納者全体のうち市税が569人、国民健康保険料が476人、介護保険料が121人となってございますので、こうした方も生活困窮者と認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁の中で、分割納付されている方が、市税で569人ということは約６分の１までいかないのか、かなりの数の方が滞納されている中で分割してでも払っていこうということをされているわけです。国保についても、介護保険料についても同様です。　やはり、そうした方々、先ほど私が壇上で述べましたけれども、分割納付をできているけれども、しかしそのうち、またさらにその生活の度合いが変わってくる場合が当然あるんです。そのときにまた払えなくなる、でも相談になかなか行きにくい、どうすればいいんだろうという方もいらっしゃいます。　また、そもそも先ほどの部長の御答弁で、電話にも出ない、相談にも来ないと、ほったらかされていると。その中には、確かに担税能力があって、初めから払う気がない、これはもう全く問題外であります。そうした方ではなくて、督促状が来て、その方私よく相談受けるんですけれども、私のところに相談来るまでにも本当に悩まれているんです。払いたい、でも払うお金がない、どうしよう、また督促状が来た、市役所に行かなきゃいけないけれども、行ったらどうなるんだろう、怖いって。みんながみんなじゃないですけれども、割と貧困層といいますか低所得者層の方で、生活困窮者の方々、中には軽い鬱状態になってる方もいらっしゃるんです。日々の生活に困っちゃって、日々のお金がない。それで、さらに市からも督促状が来ている、どうしていいかわからない、それでほったらかしてしまう、連絡もできない、出ることができない状態なんです。その中で、最後の最後に差し押さえしますよという紙が来て、じゃあどうしよう、でも生活困窮者の方々は、全員ではないですけれども、差し押さえてもらってもいいけど、どうせ差し押さえるものもうちにはないんだけどなと、そういう方からもこの間私相談がありました。私はもうすぐに、いやいやほっといちゃいけないよ。一緒に行って、市の窓口で相談をすればちゃんと分割納付の相談に乗ってくれるし、まずは話し合いをしなきゃいけないということで、話し合いをすることで、その方は分割納付で何とか生活ができそうだということになったんです。こうしたことを、私はやはり市が率先してやらなくてはならないと思っております。　今、市民生活相談室のパンフレットでは、債務相談でありますとか、それから詐欺にひっかかった場合でありますとか、就職関係でありますとかあるんですけれども、市税とか国保料の滞納で困っている方は相談に来てくださいと一言も書いてないんです。ぜひそこは書き入れていただきたいですし、また、まずは条例制定となりますと合意形成が必要ですから、先になりますけれども、市民生活相談室が今あるんですから、まずはそこで、今各課につなげてるだけですけれども、まずは次年度からと言わず今からでもそこで各種相談を、税の相談も本当に親身になって受け付けて。　ただ、税情報は本人の同意がないと全体のものをとることができませんから、滋賀県野洲市のように同意書をつくっていただいて、相談に来られた方にまずは同意書を書いていただく。その同意書を書いていただくことによって、各課にまたがっている税にしても保険料にしても、滞納状態はどうなのかを職員が調べることができる。それをもって全体で調べて、じゃあどうやって分割納付できるよね。それをもって市民生活相談室の担当者がその方と話をすれば、まずは私は制度的には一歩前進すると思ってるんです。ぜひそうした形で、これについては、私予算はかからないと思いますので、ぜひすぐにでも実施していただきたいと思うんですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　まず、第１段階として、１つは御紹介があったように、詐欺だとか、そういう事例を挙げて、御相談に乗りますということの中に、滞納をされている方の御相談には、お気軽に御相談くださいというようなことを掲げていくことは、今言われるように予算が要ることでもないですし、対応可能だというふうに思っております。あわせて、しっかりと相談に乗ってさしあげるといいますか、我々としては何か、ただ単に督促状を出して、それが回収できりゃいいやというんじゃ、私も答弁させていただきましたけど、その人の生活が守れないんで、その人たちの生活をきちっと守りながらやれる体制というものはつくっていかなければいけないんで、今言われるように、もちろんその項目へ足していくことはごくごく簡単にできることですから、そうしたことを含めて、今後、よりその相談体制が充実できるように努めてまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　ぜひ早急によろしくお願いいたします。　そして、次の要望として、先ほどの市民生活相談室のパンフレットをもう少しわかりやすいものに変えていただいて、税金とか保険料、それから市営住宅の家賃であるとか、要は市に対して債務があって困っている人も相談に来てくださいよというのをばちっと入れたものを督促状の中に入れてほしいんですよね。各担当課に行ったら怖いかなと思って、市民相談室だったら何か相談に乗ってくれるということも、ワンクッション置けれるんじゃないかと思うんです。まずは相談に気軽に来ていただくことが必要だと思いますので、その方向でぜひ始めていただきたいと思います。　それと、滋賀県野洲市の場合でいきますと、そのコンセプトとしてはそうした困った人からは取り立てないということなんですが、その中の柱の一つに生活困窮者の生活を立て直すということがあります。それによって、生活困窮者の方が生活を立て直せば、本来であれば不納欠損になるべきものが、市としては税金として返ってきているんです。そのあたりも資料のほうを担当課のほうには渡していますので、ぜひ勉強していただいて、この体制をつくることで市民も困らない、そして市にとっても税収がふえる。困る人がいないんです。ぜひこの体制を構築して、まずはスモールスタートで市民相談室の機能強化。機能強化していくうちに、今の人員体制２名ですけれども、足りないんであれば、ぜひ人員を強化していっていただきたいと思います。　市民の困っている人が誰かに助けていただくと、その恩はなかなか忘れないんです。その人のために何かしてあげたいなと思うんです。それが市役所であれば、住んでいる市民が市役所に助けてもらった、市役所頼りになるんだと思ったら、今度は市のために何かしたいなと思うんですよ。ぜひそういういい関係をつくるためにも制度の構築をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　それでは、共同供養塔の設置について質問をさせていただきます。　社会情勢や価値観の変化に伴い埋葬形式の多様化が進んでいる中で、少子・高齢化や核家族化により、親族によるお墓の維持管理や継承が困難な方がふえています。また、経済的な理由から、お墓の建立や納骨堂の利用が困難な方のために、初期費用が安く、継続的な管理費が発生しない共同供養塔の設置が必要と考えます。当局の御見解をお聞かせください。　次に、玉野市霊園で、代が途絶え無縁となったお墓はどの程度となっているでしょうか。また、今後どの程度増加すると予測されているでしょうか、お聞かせください。　現在、玉野市霊園や市有墓地にお墓を建てられている方で、今後、次の代の継承者がいないという方がふえてくることも予想されます。次の代の継承者がいなくなっても安心できるように、事前に墓石の撤去費用と共同供養塔への合祀費用を積み立てる有償の制度が必要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　西渕議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、共同供養塔の設置の必要性についてでございます。　議員御指摘のとおり、少子・高齢化や核家族化により、お墓の維持管理や継承が困難になり、無縁墓地化することが全国的に問題となっていることは認識してございます。　近年、本市の霊園使用者におきましても、墓地の返還理由として、永代供養にするや、跡継ぎがいないといった声が多くあり、そうしたニーズに応える上においても共同供養塔の建設は有効な手法の一つであると考えてございます。　一方、岡山県内の自治体では、福祉目的の共同供養塔建設はあるものの、使用料を取って住民や隣接自治体の誰もが入れる有料の供養塔となりますと建設事例が少ないのも現状でございます。　また、近年民間の宗教法人などが定期的な法要などのついた共同供養塔の建設を進めており、永代使用料については年々安くなる傾向も確かにございます。　それに対し、一般的に自治体が共同供養塔を設置、運営する場合、供養などの宗教的行事は行わない、骨瓶から焼骨を取り出してほかの遺骨と一緒に納めるため、後から取り出すことはできないなど各種制約が多く、他の先進都市の事例では、最初の使用料を納付していただいた後、継続的な管理費については自治体が全て負担しなくてはならないことなどの課題もあると伺ってございます。　今後は、こうした課題も考慮し、十分に研究を進め、自治体として建設する必要性も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、玉野市霊園での無縁墓についてでございます。　現在のところ、本市の玉野市霊園におきまして、継承者の全くない無縁となっているお墓はございません。　今後、どの程度増加するかにつきましては、各使用者の状況によるところが大きく、数値化して予測することは難しいため明確にお答えはできませんが、さきに申し上げました霊園を返還される際の理由の一つに跡継ぎがいないことなどがあり、今後の人口減少、少子・高齢化が進むことを踏まえますと、継承手続が放置される可能性は年々高くなってくるものと考えてございます。　次に、墓地の無縁化に備えて、事前に墓石の撤去費用と共同供養塔へ合祀費用を積み立てる有償の制度の創設についてでございます。　玉野市霊園につきましては、先ほども申し上げましたとおり、親族の方などに継承をお願いしておりますことから無縁墓地はございません。　市有墓地につきましては、もともと地域住民が個人墓地として管理していた地縁墓地などがありますことから、管理人を中心に地域で墓地管理をお願いしているところでございまして、無縁墓地につきましては、墓地の管理者において対応していただいているところでございます。　今後、こうした実態を精査し、議員御提案の有償積立制度につきましては、親戚縁者など墓地継承者が全くない方にとっては有効な手法の一つであると考えますことから、民間事業者による積み立て葬儀保険など多様な選択肢もあることも考慮し、時間をかけて慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　御答弁ありがとうございました。　この共同供養塔の設置については、平成24年に松田議員、そして敏安議員が質問しておりまして、またそれ以前にも先輩議員が何度も質問をしているところであります。共同供養塔について、形のあり方はいろいろ議論がなされなければなりませんが、やはり必要な施設ですので、幾ら財政難だとか、玉野市はお金がないんだと言っても必要なところにはお金を払わなければなりません。　お金持ちの方は、大抵息子さんや娘さんもしっかり育てられてますから、代の継承が難しく余りないんですよ、お墓のことも心配しなくていいんです。心配しなくてはならないのは、生活に困ってる方、身寄りがない、玉野市でもたくさんいらっしゃると思います。そういう方がこれからどうしよう。葬儀費用もどうしようという方もいらっしゃいます。今の生活に困ってらっしゃいますから、たかだかあんな年金で生活できるわけありませんし、貯金なんかできません。じゃあ、その後に自分の死んだ後どうなるんだということも不安に思われてるんです。そういうときに、今回共同供養塔という提案ではありますけれども、一番いいのは、多少所得制限はかかるかもしれませんが無償で、玉野市で亡くなった方で希望してる方はそのまま共同供養塔に入れますよという形にすれば、本当に老後の最後の不安がなくなりますから、ぜひこの方向で考えていただきたいんですが、結局平成24年が直近では、そのときも前向きに検討したいとか、検討するということだったんですけど、その後の成果はどんなんですか。次年度の委員会で示されますか。どうでしょう。
   ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　共同供養塔の今後の検討のあり方についてのお尋ねだったろうと思います。先進地と申しましょうか、調査内容が、調査してまとまり次第、所管の委員会のほうには先進都市の事例の状況などを一応取りまとめた資料をお示しさせていただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　検討が進んでるようで、ぜひ関係委員会、厚生委員会では、しっかりと議論をしていただきたいと思います。　もう一点が、お墓の問題となりますと、これも市民全体にかかわってくることですので、方向性がどのようなものがいいのか、市民を交えた協議会もしくはそうした懇談会のようなものが必要だと思ってくるんです。専門家も必要ですし、市民の率直な意見も必要だと思います。いろんな意見が出ると思います。ばらばらに入れられるのは嫌だなとか、個別にしてほしい、でも個別にしたらお金がかかるから今玉野市できないよとか、そのあたりどうでしょう。委員会に示すとともに、そうした協議を進めるという考えについてお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、とりあえず先進地の事例を照会をさせていただいた後、委員さんの意見を受けまして、必要に応じて市民との協議もあわせて検討をさせていただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　ぜひよろしくお願いいたします。厚生委員会のほうで協議が始まるというような形の御答弁でしたので、何らかの形でのそうした共同供養塔が早急にできることを要望いたしまして、次の質問に移ります。　それでは、産業廃棄物中間処理施設の建設について質問をいたします。　これは、場所としては築港５丁目、桜橋がある、皆さんわかりますか、桜橋があって、これ個人名出していいのかな、マルナカさんとか、それから加藤製油さんとかあるあの工業地帯の一角に産業廃棄物の中間処理施設の建設が予定されているということを仄聞いたしました。　地域の住民の方の声を聞きますと、業者さんが同意書というものを持って、ぜひ町内会長、判こをついてほしいという形でどうも回っていると。私がお話を伺った町内会長さんも、たびたび来るんだと。その町内会長さんは、そんなもん押すわけにいかんと。あんたもう帰ってくれと、その処分場どっか誰か売りゃあええがという形でお断りをしているらしいんですけれども、この場所が、川一本隔てたら目の前が住宅地なんですよ。その住宅地の町内２つ、船越と、それから桜橋の町内会。どちらも以前、この１年か２年前に１度業者さんから話があったときに、反対の署名をとり始めた。しかし、そのまま話は進まずに、今回また新たにできちゃ困るということで、署名活動を始められたそうです。生活に直結しているんです。川一本隔てたところに中間処理施設があっていいのか悪いのかということです。　確かに、産業廃棄物の中間処理施設は必要な施設でありますし、きちっと許認可を受けて問題のない操業を続けていればいいんですが、しかしその場所が築港地内の玉野市の宇野駅の横で、本来であれば、通常、中山間地の方には悪いですけれども、山の奥の人里離れたところで営業されていて、当然県や国も豊島の問題があって以降かなり厳しくしていますから、業者さんもそれなりのことをされていると思いますので、決して私は、この計画を予定されている業者さんが基準値以外のものを運び込むとか、それからそうした豊島のような操業をして、あの川から汚染物質が垂れ流しになって、瀬戸内海がわやになるとか、周辺地域がもうにおいがたまらんとか、におうならまだいいですけど、化学物質が出ていて、わかったのが10年後、20年後で、病気とか出ちゃったとか、そういうことが起こると言ってるわけじゃないんです。きちっと許認可を受けてされれば、その中でやっておれば必要な施設ですし、そうした仕事をされている方には、一種の誇りを持って仕事をされてますから、私も敬意を払いたいと思っております。　そこで、質問させていただきます。　非常に住居に近いところが建設予定地となっていますが、生活環境上の安全性が担保できるものでしょうか、お聞かせください。　次に、周辺環境への影響をどのように調査されるのでしょうか、お聞かせください。　搬入される廃棄物が基準値内のものであるかどうか、市は監視ができるのでしょうか、お聞かせください。　周辺の地価への影響はどの程度になると予測されているのかお聞かせください。　そして最後に、市として中心市街エリア、中間処理施設が建設されようとしていることをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　西渕議員の質問にお答えをいたします。　まず、産業廃棄物中間処理施設の建設についてでございます。　産業廃棄物の中間処理につきましては、産業廃棄物の処分を業として行う場合や政令で定められている処理施設を設置する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県知事の許可を受けなければならないとされております。　また、岡山県におきましては、法律等に定めるもののほか、産業廃棄物の適正処理に関して、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として岡山県産業廃棄物適正処理指導要綱を定めており、当該要綱に基づきまして、処分業等の許可の手続が進められているものでございます。　議員御質問の生活環境上の安全の担保及び周辺環境への影響調査につきましては、法律に基づき、設置許可が必要な施設でありましたら、許可申請の際に生活環境に及ぼす影響についての調査結果を添付すること、また施設の技術上の基準としまして、産業廃棄物の飛散、流出や悪臭、騒音、振動の防止措置などが定められているところでございます。　あわせて、岡山県の要綱では、許可申請の前に事前計画書を提出することとされており、当該計画書には地元住民などの同意書を添付すること、また当該計画書が提出された場合は、関係市町村長に対しまして、意見を照会することなどが定められているところでございます。　本市といたしましても、周辺住民の方の安全性の担保や環境への影響などは非常に重要な事項であると認識しておりますので、今後も継続的に岡山県と情報共有を行いながら適切な対応に努めてまいります。　次に、搬入される廃棄物が基準内のものか、市が監視できるかについてでございます。　搬入される産業廃棄物につきましては、事業者が許可を受けた産業廃棄物の種類に限定されることから、許可の範囲外の廃棄物は搬入されないものと認識をいたしております。　なお、許可後の操業状態等につきましては、岡山県において立入検査などにより確認していくものと考えており、本市としましても、適正な廃棄物処理による周辺の安全性や生活環境の保全が保たれるよう確認等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　西渕議員の御質問にお答えいたします。　当該施設建設に伴う周辺の地価への影響についてでございますが、不動産鑑定士に問い合わせましたところ、どのようなものが持ち込まれ処理されるのか具体的に明確ではないため、公示地価等への影響につきましても、現在のところお答えは難しいとのことでございました。　次に、中心市街地エリアでの建設に対してどう考えているのかについてでございます。　当該施設の建設場所は、国の認定を受けた玉野市中心市街地活性化基本計画における中心市街地のエリア内ではございませんが、エリアに非常に近い場所でありますことから、岡山県の指導要綱に基づく意見として、中心市街地におけるまちづくりに悪影響が生じないための特段の配慮について、県に意見書を提出し、その後事業者に伝えたと聞いております。　本市におきましては、事業者において一定の配慮がなされ、当該施設による影響を受けることなく、中心市街地の魅力がより向上していくことが望ましいと考えており、今後も動向を注視してまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　御答弁ありがとうございました。　御答弁の内容を総合すると、もし創業となると、別に私この業者さんが悪いとか、そういうことするとか言ってるわけじゃないんですよ、一般論として、法の解釈上、市は搬入されるものを調査はできない。そして、操業が始まった後、県の立入検査ということでありましたが、通常は何か問題がない限り立入検査はなされないですよね、わざわざ、と僕は思ってるんです。違うかったら言うてもろうたらいいんですけど。　ということは、周辺住民もそういう監視といっても難しいですし、もしできてしまったら、別にその業者さんがやるとか言ってるわけじゃないんですよ、必要な施設ですからね。なかなか周辺住民の方も私と同じようなことを言われてるんです。これ代弁しているんですけど、もしできちゃって、何が来るかわかんないし怖いと、私の家の目の前なんですよと。これ家売るときに、目の前にこんなんできたら売れるんだろうかとか、それで地価のこともお伺いしたんですけど、本当に近隣の方は不安がっています。何度か市のほうにも相談に行ったそうなんですけれども、先ほどのような形の御回答だったということで、何をしていいかがわからない、このまま建設されてしまうんだろうかと不安に思われています。今現在、土砂の搬入とかされていて、建設はされていないようなんですけれども、当然遊ばすのはもったいないですから、何かされているようなんですけど、それを見てもうつくり始めているのかなとか。住民の方は不安に思っていますので、この不安の解消ということについて、市はどんなんでしょうか、何らかの形でのものはできないですか。市として周辺住民が非常に不安に思っていると。じゃあ不安を解消するために、皆さん一度集まって話でもしませんかでもいいですし。それとも、市はこれは立ち入れない話なんですか。そのあたり御答弁お願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどもお答えしたとおり、あくまで許可権者につきましては、県と県知事ということになります。先ほどの繰り返しになりますが、本市といたしましては、議員御紹介のとおり、周辺住民の方の安全性の担保もそうですし、環境への影響などほんまに重要な事柄でありますので、今後とも許可権者である県知事、県と連携をとりまして、情報共有を行いながら動向に注視してまいりたいと存じます。必要に応じて、そういった地域住民の方ともそういった御相談というか、そういった場が設けられる、話ができるようなことがございましたら、御相談申し上げ、ちょっと注視してまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　いずれにしましても、周辺住民の方、非常に不安に思っております。敷地の角角から半径500メーターの住民の同意が必要だということであります。築港商店街のあたりも入るということで、そちらの方の話伺っても、いや知らなかったという人もいらっしゃるんです、知らなかった、どうしよう、私はどうしたらいいんですかと。市として、ぜひこの市民が不安に思ってる声に耳を傾けて、県へしっかりと申し入れを行っていただきたいと思います。　それでは次に、市政運営の基本方針について質問をさせていただきます。　市長は、市政運営の基本方針の中で、総合体育館や総合運動公園などのスポーツ施設の運営について、指定管理者をプロポーザル方式で選定し、民間事業者に運営を任せたいといった旨の発言をされております。　今、体育施設の管理を行っている公益財団法人玉野市スポーツ振興財団をどのように評価されているでしょうか、お聞かせください。　また、他市で民間事業者が行っている事業と比較して、どこが劣っていると考えられているのでしょうか。具体的にお聞かせください。　また、今議会の質問戦の中で、民間事業者が指定管理者として運営を行っているスポーツ施設の数値が示されましたが、具体的にどのような事業者なのかお示しください。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　西渕議員の御質問にお答えをいたします。　まず、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の評価についてでございます。　玉野市スポーツ振興財団は、平成３年の設立以来、本市のスポーツ振興の中核的な存在として、スポーツ教室や各種行事の開催など、さまざまな施策を担ってまいりました。　また、指定管理者として体育施設の管理運営を行い、市民が安全にスポーツ活動に取り組めるよう常日ごろから努力しており、本市のスポーツ推進への貢献度は高いものと評価してございます。　次に、他市で民間事業者が行っている事業との比較についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、玉野市スポーツ振興財団の現在の運営に問題があるとは考えてございません。　しかしながら、近年の健康志向の高まりからスポーツや健康に関連する市場が拡大傾向にある中、他市におきましては民間のノウハウを活用し、専門のアスレチックトレーナーによる利用者ごとの個別プログラムの提案や憧れのアスリートから直接指導が受けられるスポーツイベントの開催など民間ならではの事業を行ってございます。　本市におきましても、競争原理を働かせることで、より市民目線で多様なサービス提供を目指してまいりたいと考えてございます。　次に、県内他市で民間事業者が指定管理者としてスポーツ施設の管理を行っている事業者についてでございます。　単独、共同事業体など運営形態はさまざまでございますが、両備ホールディングス、ＯＳＫスポーツクラブ、クラレテクノ、コナミスポーツ、日本管財、研美社などが主な事業者となってございます。　なお、純粋に民間企業が指定管理者であるのは、先ほど述べました６市となってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　御答弁ありがとうございました。　この市政運営の基本方針の中で、わざわざこのスポーツ振興財団、私、指定管理次やりますと言って取り上げることが何でかなと思っているんです。指定管理の期限が切れれば、通常指定管理を再度公募もしくは前回のように、このスポーツ振興財団については随意契約という形でありますけれども、随意契約にしても選考委員会を開いてやっております。いずれにしても、来年の今ごろ、３月31日に指定管理者の期限が切れますので、公募するのか、それとも随意をするのか、何らかの形でやらなくてはならないんですけれども、何でわざわざそれを際立てて、あたかもこの文章を市政運営の基本方針だけを読めば、今のスポーツ振興財団よりも民間が来ればとてもよい、バラ色のようなことを書かれて、あたかもどこかの事業者が来ることが決まってるのかなと勘ぐってしまうような書き方なんですけれども、市長、これ何社か、何か民間事業者から声がかかっとんですか。玉野市のこういうスポーツ施設をやらせてほしいといったような、民間事業者から市長のほうに何社か。お聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　私のもとには、個別具体的に、先ほど何社か教育委員会のほうで上げておりましたけども、そういうところから指定管理をしたいというような話はいまだ直接的なあれは受けておりません。　ただ、今回なぜ出してるかっていうところでありますけども、１つはきのうもやりとりがありましたけど、今スポーツに対していろんなニーズがあるのと、それから健康寿命を延ばそうという、健康に対するニーズもあります。そんな中で、今回健康マイレージ、スモールスタートさせてもらうわけですけども、もっとスポーツ施設を有効に活用して、玉野市民の方々の健康増進につながる方法はないのかというようなことを考えた中で、もちろんスポーツ財団も今回指定管理を受ける有資格者ですから、応募していただきたいというふうに思っていまして、現状何の不足もありませんという話がありましたけど、それでもやっぱりさらに高みを目指した努力はしてもらいたいというふうに思っておりまして、そういう意味でいろんな提案を受ける中で最終的に我々は決定をしていきたいというふうに思っております。　繰り返しになりますけど、個別具体的に特定の事業者から今働きかけがあったということはないということははっきり申し上げさせていただきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　続きまして、市長も十分評価しているということで、さらに高みを目指したいということであれば、この所轄しとる部署といいますか、教育委員会ですね、この話は財政健全化の何たらかんたらの計画をつくっているときにもその文書が出てきましたので、委員会でやりとりをさせていただきましたが、そのときもじゃあ何で教育委員会はきちっと民間に負けないように指導しないのということを私述べさせていただきました。先ほど、次長から利用者ごとのうんたらかんたらをやりたいとか、スポーツイベント、民間ならではのって言ってましたけど、わかってるんだったら、じゃあそれ今からでもスポーツ振興財団にやってもろうたらええと思うんですけど、議論をしてから何カ月かたっていますが、それ以降、教育委員会はスポーツ振興財団に対して何らかのそうしたことを言われておりますか、お聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　西渕議員の再質問にお答えいたします。　財団に対する指導でございますが、教育委員会によります点検や利用者からいただいた課題でありますとか改善点、その都度財団職員のほうに伝えて適宜指導してございます。現在、レクレセンターの中にもアンケート箱を設置して、利用者からの声を吸い上げるなど、積極的な利用ニーズの把握にも独自に努めているところでございます。これまでの指導でございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、利用者からいただいた課題、改善点、その都度財団の職員には直接伝え、研修などを行うなどして、適宜指導しているという状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　それでは、先ほど次長から御紹介のあった、３つほどのことを言われてましたよね、民間ではこういうことをやっていていいんだと。じゃあ、それ次年度からもうされるんですか。そういう話はもうされてるということですよね、もう指導されてるんだから。民間に負けないんでしょ。　僕もスポーツ振興財団が悪いって言ってるわけじゃないんです。これにお答えくださいね、それについては。　ここで１つ私がなぜこうして質問してるかというと、スポーツ施設全般を１つの指定管理者に任せると。今はスポーツ振興財団であるが、公募すれば当然これどこになるかわかりません。じゃあ、その中でスポーツ振興財団のプロパーの職員はどうなるんだということ、それもお答えください。　それから、じゃあ何で玉野市はスポーツ振興財団をつくったんですか。そして、もうその役割は終わったんですか。これについてもお聞かせください。　そして、全体論にはなりますけれども、玉野市全体のスポーツ施設を市長の好きな民間活力、民間に任せれば何かよくなるんだみたいな形で言われてますけれども、民間１社に任せてしまうと、利用者、市民はその１社、１社ですよね、指定管理者がやっている施設しか使えないんです。じゃあこれどういう状態かというと、指定管理者からとってみれば、今のスポーツ振興財団は教育委員会からどんどんやってきますけれども、今後もし公募で株式会社系が来れば要綱にのったこと以外はやりませんし、また１社独占企業と同じになりますから、その商圏の中で、その中で他と切磋琢磨して努力をしていこうという、民間企業の競争原理が働かないということなんですね、スポーツ施設が同じ商圏の中に３つも４つもあれば、その各スポーツ施設は切磋琢磨して、手を抜いとれば当然お客さん来んようになりますから、よりいい方向にいくでしょう。しかし、玉野市で市営のスポーツ施設１社独占状態、じゃあこれしっかりと、もし民間事業者がやったとしても教育委員会が目を光らせていないと、あぐらをかいた状態で利用者にとってええことにならんのんですよ。じゃあ、今の段階で市のほうはもっといいものがあるかもしれないと言ってますけど、じゃあもしそのスポーツ振興財団がよそよりも劣っているんで、劣ってるとは誰も言ってないですけれども、であれば、それは教育委員会がきちっと指導できてなかったんでしょとしか私は言いようがないんですね。ちょっと意見も入りましたけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　来年度における事業内容でございますが、先ほどもお話ししましたとおり、主な事業といたしましては、スポーツ振興事業の各種施策の推進、それから公共施設の管理運営を行っておりますので、引き続き指定管理期間内でございますので、スポーツ振興財団のほうで行っていくということになると思います。　次に、財団の職員でございます。　他の自治体の事例を見ますと、例えば民間が指定管理をとった場合ですけども、他の自治体では希望者に対しまして面談を行い、就労の意思確認を行った後に引き続き雇用するなど、本人の意向を確認しながら対応していると伺っております。その中で、離職される方はほとんどおられないと、民間のほうへ移った後に離職される方もほとんどおられないというふうにも聞いております。　本市におきましても、同様に希望者には引き続き働いていただけるような、条件等整理いたしまして、募集要項等に明記するなど、職員の処遇には十分配慮してまいりたいと考えてございます。　次に、財団の設立目的でございますが、先ほどもお話ししましたように、玉野市スポーツ振興財団は広く市民のスポーツに対する理解と関心を深め、生涯にわたるスポーツ活動の実現、それから競技スポーツの振興を目的として事業を推進していること、また指定管理者として市から委託を受け、スポーツ施設の管理運営を行っている、大きな２本柱としましてはスポーツ振興事業の展開、それから公共施設の管理運営ということになろうかと思います。　民間が指定管理者となった場合の独占による他との競争がなくなるのではないかという点でございます。　指定管理終了後、規定期間が終了後に再び同じ事業者が指定管理者となる保証はありませんので、企業努力は引き続き行われていくものと考えてございます。　いずれにいたしましても、サービスの維持、向上を図るため、教育委員会といたしましてもモニタリング、調整会議、こちらを定期的に開催し、的確な利用者ニーズはともに把握していく必要性はあるものと認識してございますので、今後次期指定管理、民間がとるようなことがありましても、先ほどもお話ししましたようなモニタリングでありますとか調整会議、こちらでしっかりと見ていきたいと考えてございます。　以上……。（西渕大助君「役割は終わったのかについて、スポーツ振興財団の役割は終わったのか」と呼ぶ）　済みません。先ほどお話ししましたとおり、スポーツ振興財団の設立につきましては、スポーツ振興事業とかと指定管理による施設管理の運営という目的で設立をしておりますので、これまで平成18年から公募もございましたし、随意契約もございましたが、指定管理者として指定してきた経緯もございます。決してスポーツ振興財団の役割が終わったわけではございませんが、先ほど御答弁いたしましたとおり、次期指定管理期間につきましては公募を前提に考えておりまして、各種スポーツ施策等の多様なサービス、こちらの提供ができるんではないかというふうに考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　役割は終わったわけではないという御答弁だったんですけれども、じゃあ役割は終わっていない、市としてはじゃあまだ必要と思っている財団なんですよね、教育次長。それはまた正式に答えていただくとして、次公募して、もし仮にスポーツ振興財団以外のところがスポーツ施設の管理運営を担うとなった場合は、スポーツ振興財団はどうなるんですか、その職員も含めて。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　西渕議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、スポーツ振興財団の運営に問題があるというわけではございません。しかしながら、スポーツや健康に対する、先ほど市長も申し上げましたが、健康志向等からニーズが多岐にわたってまいっておりますので、それに対応するために民間事業者ならではのノウハウ、多角的な事業展開など、さまざまな事業展開の可能性が見込めるということで、指定管理者を広く公募するということでございます。　もしも、民間事業者が次期の指定管理者となった場合に、財団のあり方でございますが、平成29年２月に策定しております新たな玉野市行財政改革大綱の中でも検討するように位置づけてございます。今後、公募の結果に応じて適切な対応に努めていきたいと思います。こちらにつきましては、当然のことながら解散を含めての検討ということにはなってこようと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　ちょっと話がよくわからないんですよ。スポーツ振興財団はしっかりと仕事をやってくれている、決して民間と比べて劣っているわけではないし、その設立目的からして、今、今後も必要であるということの御答弁の中で、さらに、でも民間がスポーツ振興財団が今やっている仕事をするようになれば、解散も含めて考えていると。でも、スポーツ振興財団は必要なんでしょ、玉野市にとって、設立目的からして。初め言われてましたよね、市民にとってそのスポーツがうんたらかんたら、決してスポーツ施設の管理運営だけではないですよ。そのあたりはどうなるんですか。そもそも論なんです、何で市はスポーツ振興財団をつくって、職員を雇って、どうして。　私は、今、これまで市長も言われてた、次長も言われてた、スポーツに対して市民はもっともっと望んでいるというて。望んでいるということは、もっと必要とされなくてはならない財団なんじゃないんですか。　そして、先ほどの御答弁でも民間がやってることはわかっている、このあたりが民間、見てればやっていいことだなということがありながら、現状でそれをスポーツ振興財団にやってほしいとは伝えてないんですよね。やるようにもなっていない。これもう民間が受ける、民間ありきじゃないんですか。建前が建前になっていないというか。ちょっとひどいですよ。職員どうなるんですか、解散するかもしれないって。財団ですから、解散するのに何カ月かかかるでしょう、すぐにやめたってわけにいきませんよ。その間の給料はどうするんですか。それで、次のところは雇ってくれるかもしれんと言うてますけど、次の株式会社か何かわかりません。雇ってもらえても、これ何度も言ってます、通常、現行よりも給与が下がったりするんです。下がらなくても、ああした施設の管理は人件費部分がほとんどですから、次の指定管理者がさらに安く参入してきたときは、そちらにまた転職できますよといっても、さらに給与が下がっちゃって、これもう官製ワーキングプアですよ。玉野市がスポーツするために君たち必要だから、ぜひ働いてほしいといって雇った人たちをそんなことするんですか。ひどいなもう。これじゃあ冷たい。こんな人情論を言うとる場合じゃないんですけど。とりあえずお答えください。 ○議長（広畑耕一君）　教育次長。 ◎教育次長（岡本隆君）　西渕議員の再質問にお答えいたします。　現在の財団の職員、処遇につきましては、今御意見をいただいておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、就労の意思確認を行った上で希望者には引き続き働いていただけるように、募集要項等に明記するなど、職員の処遇には十分に配慮してまいりたいと考えてございます。　スポーツ振興財団の設立につきましては、先ほどもお話ししましたが、スポーツ振興事業、ソフト面でありますとか、ハード面といたしまして施設の管理運営をこれまで行ってきたところでございますので、その上で平成30年度からの次期の指定管理期間につきましては、指定管理者を一般公募いたしまして、多種多様な利用者ニーズへの対応、維持管理コストの削減、それから施設利用者の増加など、さらなる市民サービスの向上につながる仕組みを構築していきたいという思いでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　西渕大助君。　　　　　　　　　　　　〔西渕大助君　登壇〕 ◆（西渕大助君）　新たな市民サービスを構築していきたいということですけれども、今からやればいいじゃないですか。あと一年あるんですよ。今からでもスポーツ振興財団とともに玉野市のスポーツ施設、ど忘れしましたが、そこの体育館に行くととてもいい対応をしてくれてるという話も伺っております。職員の方に何か頼むと走って対応してくれる、気持ちがよかったという利用者の方もいらっしゃいました。　いろんな声はあるでしょうけれども、どちらにしても管理監督しているのは教育委員会でありまして、次が株式経営になろうが何にしようが教育委員会が監督するわけです。現状、今運営しているスポーツ振興財団に対して、先ほどのやりとりのような形であれば、やはり私は次どんなところが運営をしてもまた同じになるんじゃないかなとしか思えないんです。どんなんですか。しっかりと、これ管理監督というよりも、ともに玉野市民のためなんですよ、玉野市民のスポーツ振興のために行わなきゃならない、手を取り合って。それを行うには、私は現行のスポーツ振興財団がふさわしいのではないかと、これは一意見として申し述べておきます。　いずれにしても、黒田市長が今回の市政方針何とかの分でもいろいろありましたけれども、公共施設、何かそれぞれまた民間のコンサルに頼んでうんたらかんたら、何かどっかが買うてくれんかなとかこんなんしてくれんかなとか、何か人任せで、やはり政策をしっかりと考えて、全体を考えて行っていただきたいと思います。　第一は安全・安心、そして教育と福祉だと私は思っております。これまで黒田市長は教育方面をいろいろやられてますので、そのペースで安全・安心、教育と福祉に特化したまちづくりをしていただきたい。要らないことはもうしてほしくないんです、私としては。今住んでいる市民が幸せを感じなければ、今、ＣＣＲｓｅａとかで外から呼んでこようとしてますけど、外から呼んできた市民も幸せにはなりません。地に足のついた政策を行うべきだと提言いたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広畑耕一君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開 ○議長（広畑耕一君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　皆様、こんにちは。公明党の山本育子でございます。　先日３月８日は、1975年に国連が定めた国際女性の日でありました。組織やコミュニティにおける地位向上などによって、どこまで女性がその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けられた日であります。全ての女性がみずからの希望に応じ、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が最重要課題の一つとなっております。女性の活躍のうねりは、より高まりを見せております。この機運をさらに広く大きくしていけますよう、私も決意を新たに頑張ってまいる所存でございます。　それでは、通告の順序に従いまして質問させていただきます。　１、子育て支援。　子どもの貧困対策について。　2013年に成立した子どもの貧困対策法は、貧困の状況にある子どもが健やかに育つ環境の整備を、国、地方自治体の責務といたしました。自己責任から社会的課題として取り組まなければなりません。また、文部科学省は、家庭の経済状況にかかわらず学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限に延ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることは、一人一人の豊かな人生の実現に加え今後の我が国の成長、発展につながるものであるとして、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の推進を掲げております。　学校は、子どもたちが長い時間過ごす場所であるため、実態を把握でき早期に支援につなげることができます。また、貧困は健康や虐待、ＤＶなどさまざまなリスクを増大させるため、福祉と教育との連携など、さまざまな専門家が情報を共有し、それぞれの強みを生かして効果的に対応できる体制の構築が重要とされています。　昨年、岡山県におきましても、県内の社会福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人の職員らが連携組織を立ち上げ活動を本格化させました。その岡山子どもの貧困対策ネットワーク会議に私も数回参加させていただき、大変勉強になりました。高齢者や障がい者の問題に比べ、子どもの貧困問題に取り組む人たちのつながりは弱く、このネットワークへの期待は大変大きいとされております。そして、今後は未成年者に無料や低料金で食事を提供するこども食堂の取り組みも活発になってくると思われております。　子どもを取り巻く社会問題に危機感を持つ人たちが各地でアクションを起こし始め、玉野市にもこども食堂ができています。しかしながら、厳しい環境に置かれる子どもたちへ確実に支援を届けるためには、学校や民生委員、スクールソーシャルワーカー、福祉団体、住民ら地域の多様な主体とのつながりが求められています。　川崎医療福祉大学の講師であられる直島先生はこう言われています。特に学校との連携が大切であります。学校は、就学援助の受給家庭など個々の事情を把握している。プライバシー保護のため、情報を出せないと判断する学校も多いかもしれないが、子どもを支える地域のチームとして共有するなら壁は取り払えるのではないかと。行政も含め、重要な情報を生かせるシステムを考えていくべきだと考えます。　そこでお伺いをいたします。　本市の子どもの貧困の実態をどのように認識しておられるのか、またその対策、課題等お示しください。行政としてのこども食堂へのかかわり方についての御見解もあわせてお聞かせください。　特別支援教育について。　文部科学省の資料によりますと、少子・高齢化に伴い義務教育段階の全児童数は減少傾向にあるにもかかわらず、10年前に比べると特別支援学校の児童・生徒数は1.3倍、小学校、中学校の特別支援学級では2.1倍、通級指導では2.3倍、全体では3.58％の増加傾向になっております。　特別支援教育とは、障がいのある子どもの教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであります。文部科学省は、高等学校における特別支援教育の推進として高校における障がいに応じた特別の指導、通級による指導の制度化を目指しております。平成29年12月に制度改正、平成30年施行の予定であります。現在、県でも検討、準備中と聞いております。　本市におきましても、平成29年度市政運営の基本方針の中に、今後は高校教育に至るまで切れ目のない支援のあり方について検討を進めるとあります。今後の取り組みについてお示しください。　２、男女共同参画社会。　ＤＶ対策、配偶者からの暴力の防止と被害者の支援について。　長年連れ添った夫からの暴力に我慢し続け、50代、60代になってから、このままでいいのだろうか、こんなことで悩んでいるのは私だけだろうか、誰に相談したらよいのかわからなかったと、このような相談者が多いと聞きました。年齢に関係なく、どこにも相談できず悩んでいる人はたくさんいるのではないかと想像いたします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ＤＶ防止法が平成13年に策定され、その後身体的暴力に加えて精神的暴力も含むこと、同居する交際相手からの暴力も適用対象とすることなど、より実効性のあるものに改正を重ねてまいりました。　そこでお伺いいたします。　玉野市のＤＶ被害において、相談件数の推移と相談窓口の周知方法、そして今の課題の認識、それを解消する施策、また職員、市民、事業者への意識啓発についてお示しください。　女性活躍の推進について。　先日、住みたくなるたまのワーキングチームの女性職員と女性議員との懇談の場を持っていただきました。移住、定住を考える上で女性が住みたくなる玉野にするには、女性の働きやすいまちづくりの整備、有効な情報発信の方法などが課題でありました。大変貴重な時間であり、これからもさまざまな分野で女性職員の意見をしっかり施策に取り入れていただきたいと思います。このワーキングチームの方々も、各部署で御活躍とのことでありました。　そこでお伺いいたします。　それぞれの能力を十分に発揮でき、男性、女性関係なく仕事のしやすい環境はしっかり整っているでしょうか。また、部署によっては窓口に男性職員しかいなくて相談しづらいという声も伺いましたが、いかがでしょうか。また、昨年５月には市町村としては県内で初めてイクボス宣言をしていただきましたが、その後の取り組みとその効果をお聞かせください。　３、国際化力の向上について。　国際交流の活性化について。　社会や経済の国際化が進展する中、世界の動きが日本の地域社会や経済にも大きな影響を与えるようになり、地方自治体としても国際的な動向を常に注視し迅速に対応することが求められています。また、膨大な情報が瞬時に世界で共有される現在、グローバルな情報を収集、分析、対処するために、次世代を担いゆく子どもたちには国際理解と国際感覚を身につけることがますます重要になってまいります。さらに、日本のさまざまな文化が世界で注目をされ、その価値が認められている今、全国各地域の人、わざ、文化など、価値が再認識され、世界のマーケットに向けて付加価値をつけ発信することも世界から期待されております。　このような状況のもと、自治体にとっても新たなる国際化戦略とつくることが求められています。しかし、日本の少子・高齢化による人口減少等、日本が抱える課題に対する悲観的な見方とともに、国内では内向き志向が強くなってきているようであります。自治体においても、国際交流や国際協力について前向きな姿勢は影を潜めてしまっております。　一方で、多文化共生に対する施策の関心が増し、力を入れている自治体がふえております。多文化共生のまちづくりは、外国人市民によってもたらされる文化的多様性をネガティブな側面で捉えるのではなく、むしろ地域活性化、創造、成長のエネルギー源として施策に反映させていくものであります。　自治体における国際事業は、大きく分けると、姉妹都市などを含む外国の都市との交流、そして自治体内に住んでいる外国人との交流、この２つとなると言われております。世界を見渡せば、地球温暖化など地球環境の問題の解決、国際紛争やテロリズムの対策、食の安全や感染症への対応、難民や移民の受け入れなどの取り組みなど、一国だけでは解決しない人類共通の課題が拡大しております。これらの課題を解決するには、日本という枠だけでなく地球を一つの共同体として考えるべきであります。次世代を担う玉野の子どもたちも、地球市民として地球のために行動することのできる、そのような人材を育てられる玉野市であってほしいと考えております。　そこでお伺いをいたします。　本市の国際交流の現状とこれからの展望をお聞かせください。多文化共生のまちづくりに対する御見解はいかがでしょうか。　４、公衆トイレの整備。　ネーミングライツの導入について。　昨年、私ども公明党玉野市議団では、教育施設や市民センターなど公共施設のトイレのほか、公園のトイレを含む市内の公衆トイレを全て視察をさせていただきました。その中には、古くても大変清潔に保たれているもの、逆に一歩踏み入れるのもちゅうちょするほどのトイレなど、さまざまでありました。　トイレは、いわばその町の顔とも言われるものです。全国的にも、さまざまな特色、コンセプトを持った公衆トイレの設置が進んできております。大都市ではパウダーブースやフィッティングルームのある女性専用の有料トイレやホテルのような高級感、清潔感のあるトイレも設置されています。また、ネーミングライツを導入してサービスや清潔感の向上を図っている自治体もふえてきております。　ネーミングライツは2000年代前半から普及し始め、資金調達のツールとしてさまざまな施設や公共手段に導入されるようになっています。その多くは、スポーツ施設や文化施設でありましたが、現在は公衆トイレにまでその対象は広がってきております。　特に、東京都などではオリンピックを2020年に控え、外国人観光客がますますふえることが予想され、おもてなしに公衆トイレの改善が課題となっており、税金をかけずに清潔を保つ秘策として話題となっているようであります。　岡山市におきましても、西川緑道公園と烏城公園の２カ所でネーミングライツ制度を活用し実施が決定したと伺っております。本市におきましては、瀬戸内国際芸術祭で多くの方が訪れた宇野駅付近や渋川・王子が岳などの観光地のトイレは十分なおもてなしができているでしょうか。また、市内全域の公衆トイレは市民が安心して気持ちよく使えるよう十分な整備、管理はできているでしょうか。　そして、最後に市長にお伺いいたします。市の財政状況を鑑みましても、ぜひネーミングライツの導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で第１回目の壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　山本議員御質問のうち、市の財政状況を鑑み、ネーミングライツの導入を検討し公衆トイレの整備を進めてはどうかについてお答えをいたします。　ネーミングライツは、公共施設等に広告価値を見出し、スポンサーとなる企業の社名や商品名などを愛称等として付与し、スポンサーから支払われた対価を施設の管理運営に活用するものであります。利用する自治体といたしましては、施設を広く周知する効果があるほか管理運営費用の財源を確保できるため、市民サービスを向上させる効果が期待でき、企業にとりましても広告効果だけではなく地域貢献といった側面からイメージアップが期待できるものでございます。　県内他市においては、議員御紹介の岡山市の公衆トイレのほか、岡山県や津山市の体育施設など利用者数が多い大型施設でネーミングライツを導入している例があると認識しております。　しかしながら、大規模都市では多くの団体からスポンサーの応募がある一方、小規模都市では応募が少なくスポンサー募集に苦慮しているように見受けられます。　本市での導入に当たっては、民間事業者に参入していただけるよう課題や手法等を精査しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎健康福祉部長（市倉勇樹君）　山本議員の御質問のうち、子供の貧困について順次お答えをいたします。　まず、子供の貧困の実態をどのように認識しているか、またその対策と課題についてでございます。　議員御案内のとおり、2013年に成立した子どもの貧困対策法では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため子供の貧困対策に対し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするとございます。本市といたしましても、子供の貧困につきましては社会全体で考えなければならない問題であると認識しております。　本市では、現在、生活困窮者自立支援法に基づき平成27年４月に開設いたしました生活支援相談窓口において、相談員が生活困窮者からの相談に応じ必要な情報提供や助言を行うとともに、子供の貧困にかかわるケースの場合は子供だけでなく家庭単位での支援が必要と考え、関係機関と連携し見守りや対応を行っているところでございます。　また、子供の貧困の実態の把握につきましては、生活支援相談窓口を始め生活保護やひとり親家庭に関する相談窓口において個々の家庭の相談状況や実態は把握してございますが、全市的な子供の貧困状態や孤食の状況につきましては経済状況にかかわらない潜在的なものもございますことから、今のところ把握しづらい状況でございます。　いずれにいたしましても、子供の貧困に関しましては、議員御指摘のとおり、個々の状況に応じ、福祉分野と教育分野において連携し、関係団体とのつながりを重視した生活支援を行いながら、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整えることにより、将来的に子供たちが希望を持ち自立できるような支援をしてまいりたいと存じます。　次に、行政としてこども食堂へのかかわり方についての見解についてでございます。　議員御案内のとおり、子供を取り巻く社会問題への取り組みとして、地域での子供の居場所づくり、また子供の貧困や孤食の解消に向け全国的な広がりを見せているこども食堂でございますが、開設の主体としては、個人ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉団体等、さまざまであると認識しております。　本市では、県内の関係者会議への出席や本市におけるこども食堂設置の動向を把握する意味でも、食に関連する団体や地域団体との会議の場など、こども食堂に関する情報交換を行っているところでございます。　議員お尋ねの行政としてこども食堂へのかかわり方についての見解についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、こども食堂は運営主体がボランティア的な個人や団体などさまざまであり、また食堂開設の頻度、時間帯や場所もそれぞれ異なり、さらにはその対象も子供のみ、親子、誰でも利用可能などが混在する状態となっております。　つきましては、昨年９月議会の三宅宅三議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、こども食堂は子供の食の貧困や孤食に対する有意な取り組みと認識してございますが、行政として支援を行うためには、こども食堂に限らず、その公平性や継続性を担保する意味で一定のルールが求められますことから、引き続き他自治体における事例や支援内容を整理、検討いたしますとともに、さまざまな機会を捉えて、まずは本市におけるこども食堂に関するニーズの把握にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　板崎　彰君　登壇〕 ◎教育長（板崎彰君）　山本議員の御質問のうち、私が所管するものについて順次お答えいたします。　まず、子供の貧困の実態とその対策と課題についてでございます。　子供の貧困については、家庭の経済状況が豊かでも保護者の対応により子供自身が貧困状態になっていることもございますので、どのような尺度ではかっていくのか非常に難しいと認識してございます。教育委員会では、家庭での食事がほとんどとれていないと心配している児童・生徒、必要な学用品等の購入が困難である児童・生徒、必要経費が払えず宿泊研修等の行事に参加することが困難な児童・生徒という３つの観点で、家庭の貧困状況ではなく子供自身の貧困を把握するよう各校に指示し、報告を上げております。　調査結果を見てみますと、市内全体で数名の児童・生徒が報告されており、そのほとんどが経済的貧困ではなく保護者のネグレクトに起因する貧困でございますので、福祉部局とも連携を密にし、虐待の通告があった家庭は見守り家庭として児童相談所や保健師等と連携しながら家庭環境改善に取り組んでおります。　また、玉野市教育支援体制として発達障害や家庭環境等大きな課題がある子供を早期に発見し、教育支援児として関係機関等の支援者のネットワークを構成し、多くの支援者が介入しながら該当児への心のケアや家庭環境改善、保護者のネグレクト改善等に継続的に取り組む体制を整えており、子供自身の貧困の解決に向けて学校と連携しながら取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、保護者の経済状況にとらわれることなく子供自身の貧困状況を把握し、学校との連携を密にし、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、特別支援教育についてお答えいたします。　本市では、玉野市特別支援教育ネットワーク連絡協議会を組織し、障害のある子供の早期発見と支援開始、義務教育卒業まで切れ目のない支援継続のための連携支援体制が各中学校区で整えられており、県内での高い評価を得ております。各校・園では、個別の教育支援計画や指導計画をもとに、関係機関と連携を持ちながら長期的な視点で一人一人の子供の社会的自立を目指し、支援に取り組んでおります。　また、学校・園の特別支援教育をサポートするため、福祉部局と連携した特別支援教育サポートチームによる支援や小学校通級指導教室のセンター機能の充実、教育サポートセンター教育支援室による保護者支援等に取り組むとともに、保健師との連携による支援、児童相談所や備前保健所、精神科医療センターとの連携等、支援ネットワークを広げながら特別支援教育を推進してございます。そうした就学前及び義務教育での支援が、高校においても適切に継続し実践していくよう、さまざまな情報を市立高校だけでなく県立高校へも引き継ぎ切れ目のない支援体制を整えております。　議員御案内の高校における通級指導教室は、現在国において法改正が進んでおり、特別支援教育の大きな新しい流れの一つとして動き出しております。教育委員会といたしましても、こうした国の特別支援教育に係る方針や新しい研究内容、本市の子供の実態等を絶えず分析しながら、今後とも本市の進める特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　山上誠二君　登壇〕 ◎総務部長（山上誠二君）　山本議員の男女共同参画社会に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、ＤＶ対策についての御質問のうち、ＤＶに関する相談件数の推移でございます。　日の出ふれあい会館内に設置しております男女共同参画相談支援センターに寄せられる男女間の相談の件数は、過去５年間で毎年100件前後で、そのうちＤＶいわゆる配偶者からの暴力等に関する相談は、おおむね女性からの相談でございますが、毎年20件から30件前後となってございます。　次に、ＤＶの相談窓口の周知方法につきましては、市広報紙で相談支援センターの広報記事を毎月掲載するほか、市ホームページを通じて相談事業の御案内をしたり、成人式などでＤＶに関する啓発パンフレットを配布してございます。　次に、ＤＶ対策に関する課題とそれに対する解消の施策でございますが、今年度実施した男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、相談支援センターの認知度を伺う設問に対し64.8％の人が知らなかったという回答結果でございました。また、ＤＶを経験したときに相談先がわからなかったという回答も少数ではありますがいただいたところでございます。　平成14年度に市内築港に設置してから現在まで十数年が経過しておりますが、男女共同参画相談支援センターの市民への知名度、認知度が依然として低調であるという結果を受け、まずは解決すべき一番の課題と認識しております。　そして、ＤＶでお困りの方やその関係者から相談をお受けした場合には、引き続きＤＶ防止法に定める配偶者暴力相談支援センターとしての機能を有する岡山県女性相談所や、警察などの関係機関と連携を図りながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。　また、事業者を含め市民の皆様に対する意識啓発への取り組みといたしましては、労働行政を所管する岡山県とともに男女共同参画に関する取り組みの実施の中であらゆる機会を捉えてＤＶの根絶に向けた啓発を働きかけてまいります。　続きまして、女性活躍の推進についてでございます。　まず、男女の性別に関係ない仕事のしやすい環境についてでございますが、平成28年９月に課長級までの事務職、技術職の正規職員314人を対象に実施したアンケート調査で、女性職員の活躍推進に関する職員意識アンケート調査の結果を取りまとめておりますので、その中から関係のある項目を申し上げますと、仕事の配分や活躍の状況に差があるかを問う設問では、最も多い回答は、「男女の差はない」であり、次に「どちらかといえば男性に偏っている」であります。次に、職務経験を積む機会の多さに差があるかを問う設問では、最も多い回答は、「男女差はない」であり、次に「大きく離れてどちらかといえば男性に偏っている」であります。仕事や職場環境の満足度を問う設問では、男女ともに「満足している」または「やや満足している」という回答がほとんどでありました。　こうした結果から考えますと、男女の性別に関係なく仕事のしやすい職場環境にあると一定程度言えるのではないかと考えております。　その一方で、同じアンケート調査の管理職に登用に差があるかを問う設問では、最も多い回答は「どちらかといえば男性に偏っている」であり、次に「男女差はない」であったこと、また本市における一般行政職で管理職に女性が占める割合は約５％であることから見ますと、昇任に関しては男女差があるのが現実であります。　この課題に関しましては、総務省が地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する委員会報告を公表しておりまして、その中で女性職員の昇任試験、受験割合拡大に向けた要件見直しが示されておりますので、今後それらの動きを注視してまいりたいと存じます。　次に、男性職員のみの窓口では相談しづらいことについてでございます。　これまで、本市の部署によっては、その業務内容などの理由により女性職員を余り配置してこなかった、あるいは全く配置していない部署がございます。このような部署では、窓口に市民の方が、特に女性が相談に来られた場合には、その相談内容が特に女性特有のものであればなおさら相手の男性職員には話しづらいと感じる方が多いのではないかと存じます。　今後、女性が相談しやすい窓口とするよう、これまで女性職員を配置してこなかった部署にも女性職員を配置することが望ましいと考えますが、そのためにはその部署を女性職員にとって好ましい職場環境にすることが必要でありますので、業務内容や組織体制などを検討してまいりたいと存じます。　次に、イクボス宣言後の取り組みと効果についてでございます。　昨年５月26日に、市長、副市長、教育長及び課長級以上の幹部職員を対象にイクボス宣言を実施いたしました。その目的は、上司がイクボスとなることで仕事と生活を両立できる働きやすい職場環境づくりを推進することにあり、まずは職場の上司の意識改革が重要であるためでございます。イクボス宣言では、宣言書に各自が署名し、続いて岡山労働局の職員を講師として女性活躍に関する制度の研修を受講しまして、宣言書は各職場の見える場所に掲示してございます。　また、現在、玉野市職員子育て・介護支援ハンドブックを作成中であり、今月中には庁内ＬＡＮの掲示板に掲載し、職員に周知する予定であります。　また、イクボス宣言の効果につきましては、現段階におきましてはまだ目に見えるまでの効果は確認できておりませんが、今後時間外勤務の縮減や育児、介護、看護休暇の取得状況など、具体的なデータの推移を検証し、その効果を確認しながらワーク・ライフ・バランスの実現に向けて前に進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。　　　　　　　　　　　　〔政策財政部長　加藤翔大君　登壇〕 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　山本議員の御質問のうち、国際化力の向上について順次お答えいたします。　まず、国際交流の現状とこれからの展望についてでございます。　議員御紹介のとおり、日本を取り巻く社会、経済情勢の変化はすさまじく、経済、文化などさまざまな側面において国や地域の垣根がなくなるいわゆるグローバル化は避けることのできない世界的な大きな流れとなっております。こうした中、本市で行っております国際交流の現状といたしましては、姉妹都市のアメリカ・グロスター市へ中高生を派遣するホームステイ事業のほか、姉妹都市などからの訪問団の受け入れを行っているところでございます。　また、民間交流といたしまして、玉野青年会議所が統營青年会議所と実施しております日韓少年少女絵画展の開催や日比小学校とアーカンソー州立大学との交流は、長年にわたり本市の国際交流を支えていただいている事業となっております。　今後は、小・中・高等学校への英語指導助手の派遣や姉妹都市へのホームステイといった、生徒が生きた英語を学ぶことを目的とするたまのっ子地域活躍支援事業に取り組むことを予定しており、この事業で学んだ生きた英語を活用し、宇野港周辺に訪れる多くの外国人観光客等へのおもてなし活動を推進することで国際交流の推進と国際感覚の豊かな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、多文化共生のまちづくりに対する見解についてでございます。　本市の在留外国人数は、平成29年２月末日現在551名であり、今後のグローバル化の進展を勘案すると外国人住民のさらなる増加が予想されるところでございます。　こうした中、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、地域社会の一員としてともに生きていくことのできる多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しております。外国人住民を含む誰もが暮らしやすい、安心して生活できるまちづくりを行うことがふるさと玉野の魅力向上に直結すると考えられるため、他市の事例を参考にしながら本市の実情に応じた多文化共生施策の研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　尾崎敬一君　登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎敬一君）　山本議員の公衆トイレの整備についての御質問にお答えいたします。　渋川・王子が岳などの観光地のトイレは十分なおもてなしができている状態にあるかについてでございます。　とりわけ観光地のトイレにつきましては、市外はもとより県外からの来訪者も多く利用することから、議員御指摘のとおり、トイレが街の顔としても見られることから、常に清潔な状態を維持することが求められていると認識してございます。　本市の主な観光地である渋川・王子が岳のトイレにつきましては、市の設置が６カ所、県の設置２カ所、国の設置１カ所、合わせて９カ所がありますが、９カ所全て市が管理を行っており、清潔に保つべく清掃業者に委託し定期的に適切に清掃を行うとともに、職員により随時破損、落書き等がないかを見回っているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　藤原敬一君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　山本議員の御質問のうち、公衆トイレについてお答えをいたします。　先ほど産業振興部長が御答弁いたしましたほかに、本市では宇野駅前広場を始め、公園、緑地、児童遊園地の53カ所に、またそのほか市内４カ所に公衆トイレを設置いたしております。　これらの管理につきましては、シルバー人材センターや地元団体、福祉団体へお願いし、施設の美化に努めているところでございます。　中でも、本市の玄関口である宇野駅前広場にございます公衆トイレは、市民のみならず市外から来られる大変多くの方々に御利用いただいており、おもてなしの考え方のもと、安心、快適に御利用いただけるよう地元の老人クラブにお願いし、施設の美化に努めているところでございます。　しかしながら、多くの施設が老朽化していることや本市の厳しい財政状況などから、市民の皆様が安心して快適に利用できない施設があることも承知いたしておりますので、今後とも地元団体等の御協力をいただきながら施設の美化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　御答弁ありがとうございます。　それでは、順番に再質問させていただきます。　まずは、子どもの貧困対策からでございます。　今、社会でも大変話題になっております子どもの貧困の実態を聞きましても、大半の方が自分の周りでは聞いたことがないわですとか、玉野市にはいないでしょと思われるかもしれません。確かに今の時代、真冬にはだしでランニングシャツ１枚というような子どもは見かけませんが、絶対的貧困というのは日本では最低限の生活が保障されておりますので、日本には存在しません。しかし、親からタブレットを与えられて静かに１人でゲームのし放題、そして好きなものを食べなさいと大人からもらったお金で夕飯にカップラーメンを買って済ませる。または、ひとり親家庭の親が、きょうは仕事が遅くなるから悪いけど１人でカップラーメンを食べててねと１人で食事を済ませる、このような子どもはたくさんおります。しかし、今言いましたこの両者、同じカップラーメンを１人で食べている状況であっても、その背景にあるものは全く違います。　今や６人に１人が貧困と言われる中、じゃあ玉野はどうなのかなって皆さん思われていると思います。子どもの貧困率は、ＯＥＣＤの算出方法をもとに、子ども全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合と言われておりますが、よくわからないんです。簡単に言うと、平均所得のラインよりも下の所得の家庭の子どものことを言っているのか、みんなが言っている６人に１人という子どもの貧困というのがこれに当たるのであれば何となく納得いかない感じもするんですが、そのあたりの算出方法というのがわかれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市倉勇樹君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　御質問の貧困率でございますけれども、こちらのほうは国民生活基礎調査におきまして、世帯状況を加味した平均的な手取り収入、その半分を貧困線を基準線といたしまして、平均的な手取りの半分の貧困線を下回るものの率がいわゆる貧困率といったことでございます。　2012年に国が算出いたしました貧困線は122万円ということでございまして、それに基づく貧困率は議員御紹介のとおり16.3％に上りまして、子供の６人に１人が該当すると、これは、全国的な数値ですけれども、そういった数値が出されております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　その貧困というのは学校の就学援助制度の利用率でもある程度の貧困率をはかることができると言われておりますが、岡山県では15％から16％ということでありますので玉野もそれくらいなのかなと思いますけれども、問題解決の取り組みとして、まず現状の実態の把握が大変重要だと思っております。　先ほどの教育長の御答弁では、実態をよく調査され、関係期間のネットワークで解決に向けて取り組んでいるとおっしゃっておりました。冒頭の質問でも申し上げましたように、地域とのネットワークが鍵になると言われております。　昨日の大月議員の質問の中でも、市長と教育長は、学校にとって地域の力が大変重要だとおっしゃっておりました。地域との連携を生かし、こども食堂のように学校ではできない支援をしていただける、そういうところに御理解をいただいて、ぜひ協力していただきたいなと思いますが、教育長、そのあたり、御見解をいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　こども食堂を学校と地域が連携して行っていくようなことを考えてはどうかという御質問ではないかなと思います。　こども食堂については、本当に貧困で毎日の食事もとれないといった子供にとっては大切な取り組みであると考えております。しかしながら、本市の状況で申しますと、虐待による食事が家庭で余りとれていないと把握している児童・生徒は数名おりますが、数校に１名程度在籍している状況ですので、こども食堂を創設して支援していくよりも現在行っている地域の保健師やスクールソーシャルネットワーカー、家庭への働きかけが保護者にかかわっていって、何とか保護者の親としての役割を果たす、食事をつくっていかせるというような指導を続けていくことが子供のためになるのではないかなと今の状況では考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　本当に困っている家庭の多くは、生活保護などのような支援は受けていないところが多いっていわれております。ひとり親家庭などで、昼に夜に一生懸命働いて、誰かに大丈夫なのって聞かれれば大丈夫じゃなくても大丈夫大丈夫と踏ん張っているお母さんがたくさんおります。でも、本当の本当は大丈夫じゃないんです。そのような、客観的に支援が必要だなって思うような家庭を見つけられるのは学校だと思います。ですから、各専門家とともに地域とうまく連携をして情報の共有をして取り組んでいただく、そのような仕組みづくりを進めていくべきだと考えております。　玉野でもこども食堂を立ち上げられた方がいらっしゃいます。立ち上げの際には、教育委員会や福祉関係にも相談に行かれたようであります。実際、運営していく中ではさまざまな課題に直面しているようでもあります。例えば、備前県民局では子どもの貧困対策応援事業を実施していると聞いておりますが、どのような支援が受けられるのか、また県からこども食堂に対して受けられるような支援はないのか、岡山県のほうもまだまだこれからという感じではありますが、何か情報があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市倉勇樹君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　今年度、備前県民局のほうの補助事業といたしまして子どもの貧困応援事業といったものがございました。こちらについてはモデル事業といった取り扱いであったようでございまして、私ども玉野市を含め、各市への御案内等はございませんでした。ただし、県のホームページで公開をされまして、御希望される方が応募するといった内容であったやにお聞きをしてございます。　結果から申しますと、県民局にお尋ねいたしましたところ、１社の応募がございまして、立ち上げに対する空調ですとかあるいは学習支援に使用するパソコン、こういったものへの支援が行われたといったことでお聞きをしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　実際、モデル事業でもそういう応募というかをしてたということでありますので、やはりそういういろんな情報をしっかりキャッチしていただいて情報提供ができるような、そんな仕組みも必要だなというのを今答弁を聞いて感じたんですけれども、例えばこども食堂を開くときに、困っている人やお金がない人は来てくださいって、そう言ったら普通は来ないです。また、そのような情報さえ届かない家庭があります。なぜなら、特にひとり親の方は支援や制度、人や地域とつながる時間や、またそのような気持ちの余裕が全くありません。それが一番問題だと思っております。ただただ一生懸命、子供と生きていくために働いています。厳しい社会の中で、女性であれ男性であれ１人で子供を育てていくその大変さ、皆さんわかっていただけるでしょうか。　こども食堂の本当の意味は、単なる食の施しではありません。単に子どもが御飯を食べる場所ではないんです。問題は、単にお金の問題だけではなくて、時間とつながりの困窮により、お母さんと子ども、またはお父さんと子どもという家庭が孤立に陥ってしまっているということであります。子どもも大人も社会的孤立の状態にあって、自分にとって有効な情報の取得や支援、制度の利用、そして誰かとつながりを得られる場所、そういう場所が必要であります。行政と学校というセーフネットにプラスもう一つ地域、そのような方の生きることを支える役割である地域、その中の一つとしてこども食堂の果たす役割は大変大きいと思っております。　ですから、先ほど教育長の御答弁の中にありました親のネグレクトによる見守り家庭の子どもだけが対象ではないということをぜひ御理解をいただいて、それから健康福祉部長の御答弁にありましたように、貧困の状況を把握しづらいということで、そこが課題だと思うんですが、本当に支援が必要な方が情報を得る方法や制度利用をしないで孤立をしている、このような方が多く潜在していることを御理解いただきたいと思うんです。　先ほどの御答弁では、主体者は行政ではないというようなことを強調されているように聞こえてちょっと冷たい感じがしました。もちろん、おっしゃることも理解はしておりますが、他市の様子を見るとか何でも後手に回るんではなくて、行政でも積極的にできることを見つけ出すくらいのお気持ちで取り組んでいただきたいと思いました。　そして最後に、市長にもお伺いしたいと思います。　例えば、補助的なお金の問題ではなくて、情報の共有ですとか場所の提供、地域での認知や理解の促進など、行政もかかわって支援できることはたくさんあると思うんです。そのあたり、市長、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　子供の貧困という言葉は、最近よく聞かれるようになりました。御紹介があった直島先生とお話をさせていただく機会を得るまで、子供の貧困というのは、まさに家庭が厳しいといおうか、そういうことであるというような認識で捉えていたんですけども、それ以来、いろいろ話していくうちに、要は家庭が貧しいんじゃなくて、親も子供も心がさみしかったり心が貧しかったりすることによる次への影響が出てるんだなということを感じて、それがまさに、だから子供の貧困という言葉自体が少し間違ってるのかなというふうな認識で今思っています。そういう意味で、さっきの学校であるとか地域であるとか、そうしたものがいかにすき間の部分といおうか、さみしさを感じてたり心の貧しさを感じてる部分に寄り添っていけるかっていうことなんだろうというふうに思っています。　ただ、まだまだプライバシーがあったり、きょうび個人情報の問題があったりしますから、なかなかそこまで入っていきにくい状態であるのも確かだと思います。ただ、情報の共有っていう話がありましたけども、許される範囲で情報の共有をした中で、しっかりとまずは見守っていける、あるいはケースによってはしっかりと手を差し伸べていけるような状態をつくっていかないと、一番はやっぱり子供なんだと思うんです。　いつも、いろんな会議でお話をさせていただくのは、子供は生まれる環境を選べません。子供には何の責任もありません。だから、子供をきちっと救ってあげられるような環境づくりっていうのは我々自治体としてしっかりとやっていかないといけないという思いは強く持っておりますから、教育委員会といい連携をとって、地域の方々ともいろんなお話をしながら、そういう体制が構築していけるような努力はしていきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　前向きなお答えだと捉えさせていただきます。いずれにいたしましても、玉野の子どもたちのことでありますから、行政がどうかかわっていくか、しっかり研究していただき、よろしくお願いしたいと思います。　それから、関連いたしまして質問を続けたいと思いますが、子どもの貧困が社会で大きな問題となっている反面、まだ食べられる状態の食品が捨てられている食品ロスも問題視されております。　先日、松田議員の代表質問で取り上げていらっしゃったごみの排出量の御答弁の中で、１人１日当たりの家庭系のごみの排出量が県内ワーストワンとありました。それを聞いて、私もすごく、一市民、また一主婦として大変なショックでありました。うちもごみをたくさん出してるなとちょっとどきっとしたんですけれども、これは食品ロスの問題にも関連していると思われますが、その家庭系ごみのうち食品に関するものの割合っていうのはどのぐらいあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　お尋ねは、家庭系ごみの排出の割合ですか、をお尋ねだったんですか、食べ物の、済みません。　本市のごみの排出状況につきましては、先日松田議員にお答えいたしましたとおり、先ほど議員から御紹介ありましたとおり１人１日当たりの家庭系ごみの排出量が県内で一番多くなっておりまして、また資源化率が他市に比べ低く推移していることが確認できますことから、今後これらの対策が必要であるというようなお答えをさせていただいております。　また、ごみの内容といたしましては、家庭から排出されますいわゆる家庭系のごみを含めた搬入されているごみ全体の、性状といいまして性質と状態にはなりますが、紙、布類が46.6％、最もこの中では比率が高くございまして、続いてビニール類が17.8％、そのほか木などの木類が16.6％、お尋ねでした生ごみなどの、厨芥類と申しますが、13.5％となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　その中には食品ロスと言われる部分も入っていると理解いたしました。食品ロスの削減に先進的に取り組んでいるところを見ますと、やはりきちんと削減目標を立てて取り組んでいらっしゃいます。そうすれば、本市では多いと言われるワーストワンの家庭系のごみの削減も一緒につながっていきますので、ぜひ本市でも食品ロスに対する削減目標を立てて取り組んでいくことはできないでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　本市におきますごみの削減目標といたしましては、平成26年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中で平成35年度を目標年度といたしまして、基準年であります平成24年度実績から比較して、１人１日当たりの総ごみ排出量及び家庭ごみ排出量15％以上の削減、また資源化率を20％以上に、さらに最終処分量25％以上の削減を目指しているところではございますが、議員御提案の食品ロスについての削減目標は、残念ながら掲げておりません。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市のごみ総量のうち生ごみなどの厨芥類が13.5％を占めております。家庭から排出される可燃ごみも同様に、台所から発生する調理くずや賞味期限切れの食品なども多く含まれていると認識いたしております。また、可燃ごみ重量の大部分が主に厨芥類に含まれる水分でございますので、今後ごみを効果的に削減していくためには、この厨芥類、水分の課題が一つのポイントとなってまいりますことから、食品ロスへの対応は効果的な方策の一つと受けとめさせていただいてございます。　いずれにいたしましても、可燃ごみの削減につきまして、有効と思われる個別の削減目標を設定することは今後の施策展開の上で必要なことであると受けとめておりますことから、今後とも本市のごみの、先ほども言いました性状を調査研究し、本市のごみ削減に必要かつ効果的な目標を設定してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　食品ロス削減の取り組みといたしましては、例えば安いからといって計画なくまとめ買いをしないですとか、１週間に１回は冷蔵庫のクリーンアップデイとして期限の近いものや残り物を使い切り冷蔵庫を空にする日を設けるですとか、もったいないクッキングといって、今までは捨てていた野菜の茎や皮などの部分をうまく使うことによって全部使い切るというような挑戦をする日を決めるなど、いろんな工夫ができます。　つい先日もニュースでしておりましたが、岡山市では食品を無駄なく使い切れるレシピの小冊子を作成して庁内に置いてあるとか、そのような取り組みもしているようです。先ほどの家庭系ごみの排出量ワーストワンというその事実がありますが、これはきっと市民の方もそれを知ると、特に主婦の方なんかは同じようにびっくりするんじゃないかと思われるんですけれども、じゃあそのときに感じたのが、どうしたら、うちもごみが多いわと思ったんですけど、ふだんの家庭用のごみって減らせるのか、今出してるごみの中でどうしたら、いつも２つぐらい抱えていくんですけど、それを減らせるのかなっていうふうに思いました。これは多分、皆さんも同じように思ってる方がいらっしゃるんじゃないかなと思うので、ぜひ教えていただければと思います。お願いいたします。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　家庭においてごみの排出を削減するためには、まずマイバッグや詰めかえ商品の利用など、不要なものはまずは購入しない、もらわないということを意識していただくことが重要かなと思います。　次に、ごみになるものの発生を抑制するため調理方法を工夫して調理くずを減らしたり、可燃ごみの大部分は水分で、先ほども言いましたけど、でありますので、生ごみ等の水切りをしっかり行うことも非常に有効な手段と考えます。また、そのほかリターナブル容器の利用とか、使えるものを捨てるのではなく人に譲るなど、繰り返し利用することを心がけることも重要かなと考えます。　最後に、分別してリサイクルを徹底することが非常に重要であると考えております。特に、紙類やその他プラスチック製容器包装など、分別がわかりにくいものが可燃ごみに混在していることが多く見受けられます。こうしたものを可燃ごみではなく資源物として分別して排出することで、経費をかけてごみとして処理、処分していたものをリサイクルすることが可能となりますことから、そうしたあたり、市民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　やはりこういったことをしっかり周知できれば、市民の方も、うちももっと減らさなきゃいけないなっていうふうに思っていただけると思うんです。これは食品ロスのことでありますが、先進的な松本市では市民に向けてパンフレットや見て答えるアンケートなど積極的に啓発活動をした結果、約９割の方が意識が変わったということであります。意識調査では、食品を無駄なく使い切るようにする人が8.3％から51.1％に、野菜の茎なども料理に使い切るようにする人が17％から43％になったそうです。やはりしっかり外に向けて啓発、アピールをすることがとても重要だと感じたところであります。食品ロスの削減と連動する家庭系ごみの削減を積極的に取り組んでいただきたいなと思いました。将来的にはフードバンクやフードドライブへの取り組み、そしてそれをこども食堂と連携していければとてもよいサイクルができるなと思っております。これは、私の長期的な夢でありますが、玉野でもそのような仕組みがつくれるでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原敬一君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどの教育的見地からは別として、環境面からお答えをさせていただきます。　フードバンクやフードドライブにつきましては、余っている食べ物を困っている人に提供するといった社会福祉活動としての取り組みだけでなく、食品ロスとなり得るものを削減するなどの効果も想定されますことから、ごみ量削減においても有効な取り組みの一つと認識をいたしております。また、本市といたしましても、一般廃棄物処理基本計画に掲げております１人１日当たりのごみ排出量15％以上の削減目標を達成させるためには、食品ロスを含めた可燃ごみ等の削減と分別のさらなる徹底によるごみから資源物への移行など、さまざまな取り組みが必要不可欠であると考えております。　したがいまして、今後も本市の状況について他市と比較するなど詳細な分析を重ねながら、議員御提案のフードバンクなども含め、本市の特徴に合致したより効果的で効率的な取り組みについて調査検討していくとともに、ごみの問題につきましては、何より排出者である市民の皆様などに意識していただくことが非常に重要であると考えておりますので、今後とも周知、啓発等に努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございました。　続いて、次の質問に移りたいと思います。　特別支援教育について。　本市の特別支援教育におきましては、県内でも高い評価をいただいているということで大変ありがたく誇りに思っております。新年度より発達障がい児への支援がさらに充実されるとのことであります。私も、議会で訴えてまいりました早期発見、早期支援の促進、待機児童の解消、ペアレントトレーニングなどに対し、積極的な取り組みを高く評価したいと思います。　さて、高校教育に至るまで切れ目のない支援のあり方についてでございますが、先日、赤松議員の代表質問にもありましたのは、既存の高校の一部を支援学校の分校としてというようなお話であったかなと思うんですけれども、私、違った角度から質問しておりまして、冒頭申しましたように、法改正された場合、高校での通級指導教室を設置していくお考えはあるのかということでありました。そうなれば、分校とは違った方向になりますので、ぜひそのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　高校の通級教室の指導、設置についてでございます。　今、議員のほうからも御紹介がありました、現在国における法改正の過程で、高校の通級指導教室はどういった形で運用されるのか、詳細が見えてこないところもございますが、今後高校における通級指導教室の運用方法や設置のための教員数が必要な室内環境等、明確にさせながら、高校にとって通級教室が成果があるかどうかを研究し、必要であると判断した場合は設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　あわせて、先般赤松議員のほうへ御答弁させていただきました特別支援学校の分校につきましては、団体にあわせて今玉野市のほうも希望という形で依頼はしておりますが、これはもう少し先の、全体の流れの中である程度方向性が決まってくるものかなと思っております。その場面でまた考えてみたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　そうなると、平成29年10月には法改正がされて、平成30年には施行とありましたので、進めるのであればある程度の決断をしなければいけない時期なのかなと思いますので伺いました。しっかり研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きましては、今年度の県の事業で実施したと言われる特別支援教室についてであります。　これは、具体的にどのような取り組みだったのかお伺いいたします。また、その効果はどうなのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　特別支援教室は、通常学級に在籍する学習支援の必要がある子供への取り出し指導という形で行うものであり、例えば算数の学習のうち、ある部分で困難さがあるため、一斉授業で理解が困難な児童の算数の時間に取り出して、個に応じた学習支援に取り組む教室でございます。取り出しについては、個人であったり数名であったり、状況によって変化をさせております。これは、現在県の多様な学びの場事業を活用して、市内の一小学校で実施しております。校内に特別支援教室を設置し、非常勤講師を配置して取り出し指導を行っており、教室の構造化やさまざまな工夫によって学習支援に取り組んでおります。　教科については、国語と算数を行っておりまして、児童が、勉強がわかるようになってきた、通常学級にいるのが楽しくなったであるとか、テストができて保護者に褒められたとか、児童が自己肯定感を高める成果が出てございます。　現在、県に対しては継続要望を強くしているところでございますが、今後取り組みの内容等の詳細を検討して、県の事業がもしなくなっても何らかの方法で同様の成果が出るような施策ができたらと検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。
   ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　せっかくですので、県のほうにも１年と言わず続けていただきたいなと思いますが、もし無理なようでも市で進めていきたいという方向だったと思います。今後のためにぜひお願いをしたいと思います。いわゆる取り出し指導が有効な方法かどうかなど、今後のあり方にも参考にもなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、男女共同参画、ＤＶ対策についての再質問でございます。　全国的には年々増加傾向にある相談件数でありますが、本市においては過去５年間ほぼ横ばいということでありました。これはどう分析されますでしょうか。十数年前からあるにもかかわらず、玉野の相談支援センターの認知度が余りにも低いなと思いましたが、それも関係しているのでしょうか。また、相談先として直接警察に行く方もいるかと思うのですが、その件数とか情報の共有はされているのでしょうか。　それから、相談支援センターの利用方法でありますが、予約なしにいつでも相談に行けるのか、専門の相談員がいつでも常駐しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（山上誠二君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　ＤＶの件数が本市で横ばいであるという件でございますが、近年警察のほうがＤＶ対策に力を入れていること、また事案が深刻な場合は、当事者が相談に来る前に直接警察に行くということもございまして、お聞きしますと警察への相談件数は増加しているというふうに伺ってございます。　それからまた、警察の件数は今手元に資料がございませんけども、玉野市と警察の連携につきましては、従来から玉野警察署、その他の関係機関で構成されます玉野市男女共同参画相談支援センターネットワーク会議っていうのを設置しておりまして、早期の対応とか円滑な情報の連携に努めているところでございます。　それから、相談につきましての、予約なしでできるかどうかといった御質問でございますが、平成20年から相談員を増員しておりまして、一応予約不要でいつでも相談をお受けできる体制としてございます。来所による相談のほか、電話による相談の受け付けも行っております。受け付け時間につきましては、午前９時から午後４時まで、ただ毎週水曜、祝日、年末年始は休日とさせていただいております。　それからもう一個、予約制ではございますけども、毎月第３土曜日につきましては、弁護士によるＤＶを含めた男女共同参画に関する法律相談、これも実施しております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　受け入れ態勢、しっかり充実しているようでありますので安心いたしました。　それから、ＤＶは表立っては見えにくく、そしてとてもデリケートな問題でもありますし、ふだんのおつき合いだけでは全くわからないです。お互いの家族を知っているような身近な人にほど知られたくない、相談しないという方が多いそうです。もし、玉野は相談しにくいというような方には、どのような対応をしているのか、それからよくトイレなどにカードサイズの啓発リーフレットのようなものを見かけたことがありますが、そのような取り組みは玉野市でも行っているものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（山上誠二君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　ＤＶの相談で、自分の身近な場所では相談しづらいといったケースもあると思います。これにつきましては、岡山県の男女共同参画推進センター、それから岡山県の女性相談所など、市外の相談機関でも対応できるということになってございます。逆に、本市の相談所におきましても、市外の方、あるいは県外の方から相談を受けるといったこともございます。　次に、カードサイズのチラシでございますが、１人で悩まないでＤＶということで緊急時は110番へ、裏面にはそれぞれ先ほど来紹介しております相談ができるような施設の連絡先を掲載したものでございまして、これは岡山県が作成しているＤＶ相談窓口の周知を図ることを目的としたカードサイズのチラシでございまして、県内のスーパーやコンビニ、これは岡山県のほうから依頼して設置をしておるようでございます。　本市におきましては、本庁舎のトイレの中とかメルカのほうに設置をさせていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　カードサイズのリーフに関しましては、どこまで効果があるのかわかりませんが、ぜひ玉野独自のリーフをつくったり、周知方法の一つとして活用していただきたいなと思っております。その際、記載内容もしっかり工夫していただきたいのですが、例えば総社市が独自でつくっているものには、いざというときのための持ち出しリストが記載されているそうです。そのあたりもしっかり研究していただいて、ありふれたものじゃなくて本当に役に立つものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、女性の活躍の推進でございます。　職員アンケートでは、男女ともにおおむね働きやすく満足しているということでありましたので、ひとまず安心いたしました。窓口に女性がいなくて相談しづらいという件に関しましては、私も一緒に相談についていっても、女性特有の話づらい内容であった場合、女性の職員さんだったらなと思うこと、もっとストレートに話ができてスムーズにいくのになと思ったことも何度かあります。　特に気になるのが、生活保護課には女性のケースワーカーさんが一人もいらっしゃいません。こちらの課の職員の方たちには、日々の御努力、よく承知しておりまして、その御尽力に大変ありがたく思っております。こちらに寄せられる相談は重い案件の方が多いと思いますし、もちろん女性もいらっしゃいます。男性職員のほうがよい場合ももちろんありますが、やはり１人は女性がいると誰もが安心だと思います。　本市では、なぜ男性しかいらっしゃらないのか、他市の状況、他市はそのような課にはケースワーカーさん、女性がいるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。そこまでをお伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（山上誠二君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　女性のケースワーカーを配置している市でございますが、お聞きしますと、岡山市、倉敷市、津山市、井原市、総社市、備前市の６市でございます。本市においては、現在のところ配置をしておりません。これにつきましては、相談内容に応じてはやはり必要かなということは認識してございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、イクボス宣言その後のことでありますが、市長も宣言するときに、宣言するだけでは意味がないとおっしゃっておりましたが、宣言に参加した幹部職員の方の意識改革は進んでいるのでしょうか。御答弁にも宣言書を課内に掲示するとありましたが、私がたまたま見つけたものは、誰の目にもとまらない端のほうによれよれになって張られておりました。その姿が全て物語っているのかなとちょっとショックを受けたんですが、今年度の男性職員の育児休暇の取得数はゼロだと伺いました。育休取得の判断は、各家庭それぞれでありますから、この数字だけで判断はできませんが、ちょっと残念な思いがいたしました。まだ１年も経過していないので、温かく見守りたいところですが、市長にお伺いしたいと思います。　表には、具体的には見えないけれど、イクボスは育っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（広畑耕一君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　昨年の５月に幹部職員を含めて課長以上の職員がイクボス宣言を行いました。幹部職員においては、岡山労働局の職員を講師に女性活躍に関する制度の研修等も行っております。目に見えた成果はないということでありますけども、私自身も含めて少しずつ変わってきているものと感じております。　また、御指摘があったイクボス宣言ですけども、議員も市長室にお見えいただいたときに目につくと思いますけども、応接室に入るところの扉の上に掲げておりますし、御指摘があったからそうなんだと思うんですけど、私が各課行ってみると、ああここへ掲げてるなというところを逆に見ていたんですけども、もしそこの徹底が図られてないようでしたら再度掲示については徹底をさせていただきたいというふうに思います。　今後についてですけども、先ほど部長答弁にもありましたように、今玉野市職員子育て・介護支援ハンドブックというのを作成中です。これによって、職員に仕事と子育て、それから介護の両立支援に関する休暇制度とかそうしたものがより周知ができるというふうに思っておりますので、個々の職員がより強くそうした意識を持っていけるように、今後もいろんなことで啓発をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　日本全体を見ましても、なかなか進まない状況であると思ってます。私としては、ぜひトップダウンでがんがんやっていかないと玉野の男女共同参画は進まないと思っております。男性職員の育休取得に関しましては、なかなか公務員でも浸透しにくいところがありまして、民間の中小企業ではなおさらではないかと思っております。　第４次のたまの男女共同参画プランの素案には、事業者に対する情報提供などを通じて、育児、介護休暇の取得推進やワーク・ライフ・バランスの啓発を図るとあります。市内の民間企業に対してどのような働きかけをするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　総務部長。 ◎総務部長（山上誠二君）　山本議員の再質問にお答えをいたします。　民間企業に対する働きかけでございますが、市では雇用分野における男女共同参画社会の実現を促進するための事業者への表彰制度を設けてございます。事業者の育休取得を推進している、あるいは男女共同参画社会の実現の促進に関する取り組みを積極的に行っている事業者を表彰しているところでございます。　また、岡山県では育休制度などが充実している事業所などを対象にして奨励金を支給している制度、岡山県働く女性生き生き企業応援奨励金事業を行っているところでございまして、これらの取り組みを通じて育休取得の促進などを図っているところでございます。　今後も、県とともにこのような取り組みを通じて、事業者に対しても男女共同参画、子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　国からの企業に対してのメニューといいますか、１人育休をとれば30万円とか20万円とかいろいろ具体的なメニューがありますので、ぜひそれらをしっかり活用していけるように情報提供の後押しをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、国際化力の向上についてであります。　私が、ふるさと玉野に戻ってきて感じたことの一つに、玉野には、特に子どもにとって生活の中で国際的な感覚を養う場所がないということでありました。当時は、たしかグロスターの事業も中断していた時期だと思います。冒頭にも申し上げましたように、本市はさまざまな課題を抱えており、内向き思考が強い、そんな印象でありました。姉妹都市など外国の都市との交流は、昔はグロスターから音楽隊を招待したとか、そのような積極的な時代もあったようですが、今の本市の現状ではもうそこまではできないことも理解できます。一番懸念をするのは、これからますますグローバルな人材が求められる中、どうにか玉野の子どもたちにも、ふだんの生活の中で国際感覚を身につけさせたいということであります。　昨日、藤原議員の質問の中で、たしかオリンピックの誘致のお話があったかと思いますが、私も市長にはどんどん飛行機に乗って海外へ行ってトップセールスに行くことは大賛成でありまして、それだけで子どもたちから見れば、うちの黒田市長は今外国に行ってる、格好ええなということにならないかなと思いますので、必ず何らかの影響は与えることができると思ってます。　本市の小・中学校での英語教育っていうのは、大変充実しているという、ずっとそういう認識でありましたが、それが他市と比べてどうなのか、ＡＬＴ授業も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（広畑耕一君）　教育長。 ◎教育長（板崎彰君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　国のグローバル人材の育成の方針によって、大学入試の改革や小学校の英語の教科化、外国語活動の小学校３年までの引き下げ等が決定しておりまして、各市では英語力の育成のためのさまざまな施策を図っております。それは一つとして、本市では中学校の英語の教員が小学校へ出向いていって、一緒に英語活動を行うなどの活動も頻繁に行っております。　先ほど申されましたＡＬＴの数ですが、本市では３名のＡＬＴを雇用しております。他市の派遣状況は、備前市が15名、赤磐市が５名、瀬戸内市が７名、総社市が15名、新見市が12名、数だけで言いますと本市は県内の15市ではワーストというところでございます。なかなか経済的なものもありまして、ＡＬＴの数の増加はできておりませんけども、ＡＬＴの授業はたくさんあったから子供たちにというだけじゃなくって、一つ一つの時間を有効に活用してまいっておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　わかりました。玉野も頑張っているけれど、他市はもっともっと力を入れているところが多いということでしょうか。それ相応のお金もかかることですから、現状のできる範囲で工夫するしかないのかなというふうに受けました。ありがとうございます。　それに関連いたしまして、多文化共生のまちづくりについてお伺いしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと。　本市には、551人、25カ国からの外国の方が移住しているということで、私の予想より随分多かったので、玉野市はとっても本当は国際的なんだというふうに思ったりしたんですが、この方たちは一体何が目的で玉野に住んでいらっしゃるか、それは掌握されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　正確なデータについてはございませんが、諸外国の労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう外国人技能実習制度を採用している企業があることから、そうした制度を活用して本市に居住している外国人の方が多いものと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　多分、多くは企業への研修生など、期間限定の方も多いかと思うんですが、もちろん定住されている方もいて、わざわざ玉野を選んで来ている人、またそうでない人もさまざまであると思います。玉野に住んでいるわけでありますから、日本人と同じように手続が必要なときがあれば市役所にも来られていると思います。日本に住む外国人、いわば社会的弱者でありますが、市役所の窓口等でお互いに困ってしまうことなどは今までになかったでしょうか。 ○議長（広畑耕一君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（加藤翔大君）　山本議員の再質問にお答えいたします。　現在、本市では外国人専用窓口を設けておらず、その相談内容に応じて担当課が対応しております。そうした窓口の設置には、外国語に対応できる人員等が必要と考えられますので、他市の先進事例等を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（広畑耕一君）　山本育子さん。　　　　　　　　　　　　〔山本育子君　登壇〕 ◆（山本育子君）　ありがとうございます。　率直に申しまして、なぜ玉野が余り外国人との共生について今まで何もしてきてなかったのかなっていうふうに思っております。ぜひ多様性、市にとってネガティブに捉えるのではなくて、地域の活性化や教育、成長のエネルギーとして最大限に生かすべきだと思っておりまして、多文化の共生のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。　済みません、時間がなくなってしまいましたが、最後のトイレのネーミングライツでございますが、大変なときだからこそぜひ公衆トイレのネーミングライツを導入していただきますようお願いをして、終わりたいと思います。契約金はゼロで、そのかわりにトイレをしっかり整備していただくような、そして一番人が多い宇野駅周辺等、ぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。大変にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　─────────────── ○議長（広畑耕一君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は３月13日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　散会...